【カイロ秋山信一】中東のイエメンで、米軍無人機による空爆で結婚式に向かっていた市民が殺害される事件があり、国会は１５日、無人機攻撃を禁止するよう政府に求める非難動議を賛成多数で採択した。国営サバ通信が報じた。イエメンは国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が長年拠点としており、米軍が無人機などによる攻撃を強化、イエメン政府も作戦を容認している。動議に法的拘束力はないが、市民の巻き添え被害の増加に批判の声も強まっている。
ロイター通信などによると、中部ラッダで今月１２日、結婚式に向かっていた車列を無人機が２発のミサイルで攻撃し、２０～７０代の市民ら１５人が死亡した。遺族らは「誤爆だ」として、イエメン政府に対して謝罪と補償を要求した。
政府は１３日に「空爆は複数のテロを計画し
ニューバランス ランニングシューズているアルカイダ指導者の車両を標的にした」との声明を発表して攻撃を正当化した。だがＡＰ通信によると、政府は遺族に約１４万ドル（約１４４０万円）を支払ったという。
国際人権団体アムネスティ?インターナショナルは「市民の犠牲に対する説明責任が全く欠如している」と政府などの対応を非難した。
イエメンでは２００２年ごろから米軍がアルカイダ
ニューバランス 574の掃討作戦を続けており、治安能力が低いイエメン政府も作戦を容認している。アルカイダ幹部を多数殺害する一方で、市民の巻き添え被害も増加している。国際人権団体ヒューマン?ライツ?ウォッチによると、０９～１３年にあった６件の空爆を検証した結果、死者８２人のうち少なくとも５７人は市民だったという。
PR
