金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、急成長してきた来店型の保険ショップは事業モデルの修正を迫られそうだ。代理店に代わって保険を販売する「募集人」の雇用コストが増すことに加え、「販売力を落とす保険ショップも出る」（アナリスト）との見方が根強いためだ。
来店型の保険ショップは、店頭で複数の保険会社の商品を紹介する保険代理店の一種だ。
今回の金融庁の監督指針改正により、来店型ショップによっては、販売を委託してきた「募集人」と雇用契約を結ぶなどの対応を迫られるケースも出てくるとみられる。
一方、全国で約４７０店を展開する「ほけんの窓口グループ」は、来店型ショップの営業員はすべて直接雇用だが、訪問販売を手がける子会社が募集人を積極活用している。規制対応によって「雇用コストが上がるのは間違いない」という。
契約獲得で保険会社が保険ショップに依存する度合いはまちまちだ。大手生保は自前の営業部隊を持つ一方、外資系や新興企業などは保険ショップ経由の新規契約が約３割にのぼるところもある。
今回の規制強化は、不必要な保険販売を防ぐなど顧客保護が強化される反面、新興企業の競争力が弱まり、結果的に消費者の選択肢を狭める懸念も残る
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